２０１６年１月２１日 労福協会館にて 山口県生協連主催 会員生協役職員研修会を開催しました。
今回の研修会は、少子高齢化が急激に進む中、住みよい地域社会づくりに向け、生協が今後果たす役割などについて、山口大学名誉教授の小川全夫先生に講演していただきました。
演題は「２０３５年に備えたおたがいさまコミュニティ」。参加者は会員生協の役職員５７名。
初めに、県生協連の有吉会長理事より、企業にしても、個人にしても依存から自立、更に相互依存に変わっていかなくてはならない、特に企業は、ミッションを主体的に考え、どう終わるのかを思い描いて計画をたてることが大切である、生協として２０年後にどう備えるかをご指導いただきたいとあいさつしました。
続いて小川先生にご講演いただきました。
小川先生
なぜ、２０３５年に備えるのか。団塊の世代が後期高齢者に突入する２０２５年には、今のままの社会保障制度では対応できない。政府は２０２５年に向けた対策を講じているが、もっと先を見据えていかなければいけない。２０３５年には団塊ジュニア世代が６５歳以上の高齢者になり、高齢者を支える若い世代はますます少なくなり、今の制度は守りきれなくなる。２０３５年という次の時代をどう描くか？それが課題です。
２０年後、どんな社会になっていて、家族や地域をどうするのか深刻に考えないといけない。長い老後を安定的に過ごし、自分が一番納得できる生き方はどうなのか？これからは定年が終わりではない。将来に向けて学ぶことを学び、余暇とボランティアを取り入れどう生きていくのか描くことが大切。自分で必要なものは生産し、高齢者も働くことが必要かもしれない。誰かがやってくれるだろうという依存はだめ、相互依存というおたがいさまコミュニティの構築が必要である。相互依存は協同組合の理念と同じで、生協は生活支援、介護予防、地域支援を戦略に取り入れた事業をおこない、地域コーディネーターとして中間的な支援を強めていく必要がある。これから厳しい時代になるが組合員とともに協同組合地域のなかに潜んでいるさまざまな課題と社会資源をどう活用するのか考えてください。と海外の先進事例などを紹介しながら講演されました。
参加者からは「１０年後２０年後の生活、暮らし方について自分のことは当然として親、家族のことも考えなくてはと思った。さらにそういう社会の中で生協・自分の職場でできることは何か、新しいサービスとは何かを考え生きる必要を改めて感じた。」「おたがいさまの視点を持って組合員、行政と接する中で今からでも出来ることがあれば積極的に取り組んでいきたい。」「協同組合員の果たす役割の大切さが将来に向けてより一層重要になって来る。今、これから自分（達）がそれぞれの役割の中でどう参加するかを考えていきたい。」という感想が出されました。
