山口県生協連とは

生協(消費生活協同組合)は、「消費生活協同組合法(略称:生協法)」にもとづいて、設立されています。人と人との結びつきによる非営利の協同組織として、利用者である組合員自らが出資し、意思決定や運営に参画して、より良いくらしを実現することを目指しています。
山口県生活協同組合連合会(山口県生協連)は、県内で活動する地域購買生協・医療生協・共済生協、大学生協・学校生協・職域生協・福祉生協があつまり、14生協で構成されています。14生協の組合員活動や事業活動の安定強化をはかるため、山口県の関係部局とも連携をはかりつつ、様々な活動を行っています。また、暮らしに関わる団体やNPO法人との連携行動も行っています。

山口県生協連のプロフィール

事業目的 会員生協の指導、連絡や行政窓口との調整
設立 1949年7月27日
所在地 〒753-0083 山口市後河原210番地
電話 083-923-5614
FAX 083-928-5416
会長理事 岡崎 悟
役員 別表
会員生協数 14生協
会員生協概要 別表

活動指針

1.地域社会へ生活協同組合の取り組みを知らせ、理解と支援を広げる活動をすすめます。
2.生活協同組合としての運動課題を積極的に推進します。
3.会員生協間及び友誼団体等の連帯・交流・協同活動をすすめます。
4.会員生協の運営や経営基盤強化を図る活動をすすめます。

アクセス

徒歩の場合:JR山口駅より徒歩20分、山口県庁前〈バス停〉より5分
車の場合:山陽自動車道 小郡インターより15分

地図

 

 

協同組合と生協

 

生協は農協(JA:農業協同組合)、漁協(漁業協同組合)、森林組合などと同じ協同組合です。
協同組合は人と人の結びつきによる組織です。

協同組合のはじまり                   

協同組合の歴史は、19世紀のイギリスにさかのぼります。

イギリスでは世界に先駆けて産業革命がおこり、生産能力は飛躍的に増大しました。しかし、工場で働く人々は低賃金と長時間労働を強いられ、常に失業の不安にさらされていました。また、粗悪な商品を高い価格で売りつけられるなど、みじめな生活をしていました。
そうした中1844年マンチェスターという工業都市の北東にあるロッチデールという町で、28人の労働者が、自らの手でより良い社会を生み出そうと「ロッチデール公正開拓者組合」が設立しました。これが、世界で最初の協同組合です。

日本の生協のはじまり

わが国に「ロッチデ―ル公正開拓者組合」のことが詳しく紹介されたのは1878年(明治11年)のことです。以後、当時の知識人たちによって、ロッチデ―ルに習ったいくつかの生協が設立されました。しかし、出資金が非常に高額で、組合員資格の制限を設けるなど、ロッチデ―ル方式が正しく理解されていなかったこともあり、1885年頃までに、相次いで消滅しました。・1919年:当時言論界の第一人者であった吉野作造を組合長に「家庭購買組合」が東京で設立。・1920年:キリスト教の伝道者であった賀川豊彦の指導で「購買組合共益社」が大阪で設立。・1921年:同じく賀川豊彦の指導で「神戸購買組合」が神戸で設立。・1921年:実業界出身の那須善治の指導と財政支援により「灘購買組合」が設立。中心となったのは”生協の父”と言われる賀川豊彦です。戦後は協同組合運動の復興を指して、日本生活協同組合連合会が設立されました。

生協は世界各国の協同組合が加盟する国際組織です。

世界各国の協同組合の国際組織としてICA(国際協同組合同盟)が1895年に設立されました。現在では、様々な分野の318協同組合組織が加盟しており、組合員数12億人を超える世界最大のNGO(非政府組織)です(2021年2月現在)。2016年には「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」がユネスコ無形文化遺産に登録され、あらためてその価値が評価されました。

生協は、「人と人がつながり、笑顔があふれ、信頼が広がる新しい社会の実現」をビジョンに掲げ、購買事業・共済事業・福祉事業・医療事業などを行っています。一人ひとりの暮らしを見つめ、組合員が取り組む多様な活動を応援し、地域コミニュテイの確かな担い手として、社会的役割を果たしています。全国で約2998万人の組合員が参加する日本最大の消費者組織です。2018年には日本協同組合連携機構(JCA)が誕生しました。

 

山口県生協連のあゆみ

 

 創立(1949年)~1970年  戦後全国の生協運動がそうであったように、山口県の生協運動は、生活安定のための生協活動が重要な役割を持つという認識が高まり、町内会単位で生協がつくられ、県内各地で次々と生協が誕生しました。生協法が制定された翌年、昭和24年6月に山口県生活協同組合連合会は、19生協が参加して結成されました。これは全国で3番目の設立でした。
 1971年~1990年

 高度経済成長の中で、職域生協は活発になりましたが、町内会単位の生協は経営基盤が弱く、その多くは解散となりました。また、この高度経済成長下で相次ぐ物価の値上げ、公害や不良有害食品が氾濫し、諸々の害悪をもたらし、消費者の被害は多発的・広域的になり深刻化していきました。
 企業優先の諸政策がもたらした様々な歪みの中で、組合員の「安心・安全」と安さを求める商品活動を中心に、生協は消費者の「くらしと要求」を守り向上させていきました。また、消費者運動が活発になり、1975年7月に県内11の団体で「山口県消費者団体連絡協議会(県消団連)」が結成されました。

 1991年~2000年  平成不況・バブル崩壊の中で、生活意識の変化や価値観の多様化がみられるように「実質本位のライフスタイル」になり、消費の冷え込みが顕著に、組合員一人当たりの利用高が減少してきました。そんな中、地域購買生協では個人配達が伸長してきました。また、環境や福祉・介護分野にも積極的な取り組みをしてきました。

 2001年~
2020年

 消費者条例・消費者基本法・消費者安全法・食品衛生法・容器包装リサイクル法・食品リサイクル法、また生協法が58年ぶりに改正されるなど、諸法案が改正されました。山口県でも「消費生活条例改正」の取り組みとともに「消費者基本計画」「食の安心・安全推進基本計画」が策定されました。
 高齢化やインターネットの普及に伴い、消費者に関わる諸問題は益々複雑化・多様化し、今までに経験のない消費者被害も発生するようになりました。そんな中、生協連は消費者の権利擁護と住みよい地域社会づくりを目指す特定非営利活動(NPO)法人消費者ネットやまぐちの設立を支援し、また、2017年には世界の子どもたちの命と権利を守るユニセフ(国際児童基金)活動の普及のために山口県ユニセフ協会の設立を支援しました。

2020年~

国連は持続可能な発展のために、貧困をなくす、飢餓をなくす、健康と福祉、教育、ジェンダー平等、水と衛生、エネルギー、働きがいと経済活動、産業と技術革新、人や国の不平等、住み続けられるまちづくり、つくる・つかう責任、気候変動対策、海の豊かさを守る、陸の豊かさを守る、平和と公正、パートナーシップによる目標達成、という17の目標(SDGS)を掲げ、誰一人取り残さないことを課題としています。生協もこのSDGS達成に向けて、消費者団体としての役割発揮ができるように事業と活動での具体的な取り組みを推進していきます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、あらためてグローバル社会やデジタル社会の進化を感じましたが、人と人のつながりを大切にした協同を組織理念にしている生協も時代や環境に合わせて改善、改革をすすめています