2017/07/28

核兵器廃絶の実現をめざす国際署名において、県内での多くの署名集約をめざすことを目的に、「山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑」と「山口県原爆被害者団体協議会」が呼びかけ団体となり、趣旨に賛同する8団体が参画して、今年4月に「核兵器廃絶国際署名山口県推進連絡会」を発足しました。

連絡会に参加する団体は山口県生活協同組合連合会、山口県自治労、生活協同組合コープやまぐち等。

 

7月23日、山口県労福協会館で、キックオフ集会を開きました。参加者は構成団体など約100名。

　連絡会の代表で山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑の岩本晋理事長は「多くの署名を集めれば、核兵器廃絶が求められていることを政治家も感じてくれると期待している」とあいさつ。

　次に、長崎で被爆された日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中熙巳さんが「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名について」～唯一の戦争被爆国政府は「核兵器禁止条約」に署名参加せよ！～と題して講演を行いました。今年７月に国連で開かれた核兵器禁止条約交渉会議に、米国の「核の傘」に入っていることから被爆国である日本は参加しませんでした。核保有国を動かし核兵器廃絶のためには何億もの賛同の声が必要。有意義で大きな署名活動にしてほしいと述べられました。

続いて、今後の連絡会としての取り組みにむけて、参画している団体が、これまでの取り組みの経過や決意表明などについて発表しました。

山口県生協連は先日開催した「ヒバクシャ国際署名」のキックオフ学習会について報告しました。

 

連絡会では2020年9月までに県内100万筆を目標に掲げています。