活動内容3

関連団体の支援や友誼団体・行政との協働の推進

(1)山口県ユニセフ協会、NPO法人消費者ネットやまぐちの支援

 1)ユニセフ活動への協力・支援

 山口県ユニセフ協会は、様々な支援を必要とする世界の子どもたちの状況とユニセフ活動についてお知らせし、多くの方へ支援の輪を広げる活動を行っています。生協連は県協会設立のための中心的役割を担い、設立後も運営や活動についての協力、支援を行っています。

活動紹介その1「公共施設や学校等でのユニセフパネル展の開催」

  コロナ禍のため対面での活動を自粛し、広報活動の重点をパネル展にして県内自治体等の公共施設をお借りして開催しました。昨年度の開催は県庁と17市町での開催となり、自治体エリアで未開催は2町のみとなりました。
 また、中学校等で生徒の皆さんに世界の子どもたちの状況とユニセフの支援活動について知ってもらうために校内でのパネル展も開催しました。感想文からはユニセフ活動について知ることと共に、世界の厳しい子どもたちの現状を知ることで今の自分の暮らしを見つめなおす機会になったことが読み取れます。

ユニセフ1 ユニセフ2
活動紹介その2「出前授業や学習会の開催」

IMG_5478 山口県ユニセフ協会では学校や各種団体などの依頼に応えて、世界の子どもたちの状況を知る、理解するための学習会やセミナー、ユニセフが支援しているアフリカの視察報告などユニセフとその活動を知ってもらい、支援の輪を広げるための学習会も行っています。
 この写真はインドの紙袋づくり体験を通じて児童労働について家族で学ぶ出前授業の様子です。

活動紹介その3「ウクライナ緊急募金の取り組み」

image3 ロシアのウクライナ侵攻によって、周辺国に避難した難民や国内に残って避難している人たちの支援のためにユニセフが開始した緊急募金を山口県内でも多くの団体、企業と連携して取り組みました。山口県ユニセフ協会に2022年に集まったウクライナ緊急募金の総額は約1,000万円となりました。しかし、収束の見通しが無く避難民の皆さんの生活は厳しさを増しており、緊急募金活動を継続しています。

 

 

   

 2)NPO法人消費者ネットやまぐちへの支援・連携

消費者が安心して暮らし続けられる社会の実現をめざして活動している「NPO法人消費者ネットやまぐち」の団体会員として支援し、活動での連携を図っています。

 活動紹介その1「高齢消費者被害防止見守りセミナー」の開催

 山口県の委託事業として今年で3年目の「高齢消費者被害防止見守りセミナー」を県内4会場で開催しました。高齢社会の中で増えている高齢者の消費者被害に対して、未然防止と早期発見に向けて、地域の様々な人たちが協力・連携した見守り活動が行えるように、消費者被害防止の視点から見守りに必要な知識や対処方法について学べるセミナーが開催されました。
 コロナ禍での開催のため、今年度のセミナーはオンラインと実参加を併用した開催方法にされ、民間の事業者の方も参加しやすくなりました。
ネット1

活動紹介その2「弁護士夜間無料法律相談会」の開催

 NPO法人消費者ネットやまぐちではボランティアの弁護士及び消費生活専門相談員による無料法律相談会を山口市で毎週火曜日の夜間に、周南市では毎月第2第4木曜日の夜間に無料で開催しています。
 山口市の夜間無料法律相談会は2019年からは「法テラス」の指定相談所になり、さらに相談しやすくなりました。ネット3
 2022年度の相談件数は昨年の186件から202件(山口市125件・周南市77件)に増加しました。
 相談は山口市開催も周南市開催も近隣の消費生活センターや法テラスから紹介されて来られる方が過半数で、行政等と連携して消費者、市民の支援、救済を支える活動となっています。受け付ける相談内容も消費者問題に限らず相続や離婚など様々で、市民のくらしに寄り添う相談所としての役割を担っています。

活動紹介その3「インターネット詐欺と対策セミナー」の開催

 ネット2インターネットの普及によって、今までに無い様々な消費者トラブルが発生し、増加の一途にあります。
 インターネットによる詐欺の手口とその対処法を学ぶ消費者セミナーを3月に光市と下関市でWEB参加も併用して開催しました。

 

 

(2)第44回福祉メーデー山口県集会で基調報告

  IMG_5519生協連が会員になっている山口県労働者福祉 協議会が開催する第44回福祉メーデー山口県集会に参加しました。メインスローガンは「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」。
  県生協連からの基調報告は、高齢化がすすむ山口県で高齢者福祉事業、介護事業を行っている「福祉生協さんコープ」の事業と活動について紹介しました。

(3)行政との連携

消費者行政の充実と行政と消費者団体の連携を目的に他の消費者団体と合同で県、市、町の消費者行政部局との意見交換会を毎年実施しています。

1)消費者団体と県行政との意見交換会

「県行政と消費者団体の意見交換会」は今年で8年目。春と秋年2回開催しており、春は県の年度方針や施策等の計画について、秋は消費者団体が市町行政を訪問して意見交換会を実施した後にその状況等を踏まえて意見交換を行っています。

 春期開催

(日    時)2022年4月20日(水)10:00~11:30
(会    場)山口県庁会議室
(参加者)<県行政>木安県民生活課長、嶋田消費生活センター所長、田戸主査、伴野班長、
          長松主任、西垣主任、磯村主任主事  以上7名                    
            <消費者団体>(山口県消費者団体連絡協議会)藤井幹事、岩崎事務局長
                                (山口県地域消費者団体連絡協議会)吉冨会長
                                (NPO法人消費者ネットやまぐち)吉崎理事、福浪理事
                                (山口県生協連)荒瀬専務   以上6名 
(内 容)1.令和4年度消費者行政の推進について
             2.山口県消費生活センターの取組みについて

 

秋期開催

(日    時)2022年9月1日(火)14:00~15:30
(参加者)<県行政>木安県民生活課長、嶋田消費生活センター所長、田戸主査、伴野班長、
          長松主任、磯村主任主事 以上6名
     <消費者団体>(山口県消費者団体連絡協議会)岩崎事務局長
            (山口県地域消費者団体連絡協議会)吉冨会長、西岡副会長、
                             松岡副会長
            (NPO法人消費者ネットやまぐち)吉崎理事、福浪理事
            (山口県生協連)荒瀬専務     以上7名
(内 容)「山口県消費者基本計画」改定の骨子案について

 

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