活動内容1

生活協同組合として県民生活・福祉・環境・防災・平和などの運動課題を積極的に推進します。

(1)平和活動を他団体と協力して推進します。

  核兵器廃絶国際署名の取り組み

① 核兵器廃絶国際署名山口県推進連絡会(ゆだ苑、被団協、自治労山口県本部、県労連、原水禁、原水協、県生協連、コープやまぐちで構成)に参加し、県内における国際署名の取り組みを通して、すべての被爆者の想いである核兵器廃絶の実現をめざすことを目的に署名活動や学習会の開催を行いました。

 1)核兵器廃絶国際署名山口県推進連絡会キックオフ大会
   7月23日(日)13:30~15:00に労福協会館にて、約100名の参加で、日本被団協代表
   委員の田中熙巳氏の講演と各構成団体からの取り組みの報告や決意表明が行われました。

② 県連での署名取り組み結果
   13会員生協のうち11生協が署名活動に取り組み、目標51,800筆に対し、61,153筆の署名
   を集めることができました。

  山口県知事及び市町への平和要請

①「山口県ピースアクション実行委員会」の構成団体として、構成団体であるコープやまぐち、協力団体である山口県原爆被害者団体協議会、山口県原爆被爆者支援センター「ゆだ苑」とともに平和活動を推進しました。

  1)開催趣旨
    核兵器がもたらした数え切れない人々の苦しみ・悲しみを知り、県民の平和への思いを
    集結して、核兵器廃絶と平和な世界を願って県知事へ平和要請を行いました。また、今
    年度はヒバクシャ国際署名の取り組みの一環として知事への署名もお願いしました。
  2)開催概要
    主 催    山口県ピースアクション実行委員会
    日 時    7月25日(火)10:00~10:30
    場 所    山口県庁会議室 
    参加人数   ピースアクション実行委員会等51人程、県庁職員32名
  3)内容
     ・山口県ピースアクション実行委員長あいさつ 有吉 政博
     ・山口県への平和要請            コープやまぐち組合員
     ・山口県あいさつ              山口県環境生活部部次長 
     ・山口県原爆被害者団体協議会からのあいさつ 被団協会長
     ・閉会挨拶                 ゆだ苑理事長

平和要請1 平和要請2

(2)福祉・健康活動に取り組みました。

   「健康チャレンジ2017」の取り組み

医療生協健文会が政府のすすめる健康日本21や日本医療福祉生協連の健康習慣推進運動に呼応して昨年から取り組んでいる「健康チャレンジ」を昨年度に続き会員生協でも取り組みました。しかし、県連活動としての組み立てが弱く、昨年と比べて参加者が減少する結果となりました。

(3)安心・安全な地域社会づくりをめざし、行政や他の消費者団体との連携を図りました。

①「県行政と消費者団体との意見交換会」の実施

 2015年から継続実施している県民生活課(県消費生活センター)との意見交換会を今年度も行い、交流と連携を深めました。(4月・12月)

趣旨:県行政と消費者4団体(山口県消費者団体連絡協議会、山口県地域消費者団体連絡協議会,山口県生協連、NPO法人消費者ネットやまぐち)との意見交換を通じて相互理解を深め、県内の消費者行政の充実および消費者団体活動の推進、連携を図ることを目的としています。

春の意見交換会 

(日時)2017年4月27日(木)14:00~15:30意見交換会春
(会場)山口県消費生活センターまなべる学習室(県庁内厚生棟2F)
(出席者)県民生活課課長をはじめ7名、消費者団体からは8名の参加で、県連からは高木専務
     と事務局長が参加しました。
(内容)
  1.各団体及び県行政職員の自己紹介
  2.行政からの報告
  3.各消費者団体から2016年度のまとめと2017年計画(案)について
  4.意見交換

 【県行政から2017年の事業についての内容】
  ○平成29年度消費者行政の推進状況   
  ○県消費生活センターの取り組み   
  ○山口県の消費生活相談体制の目指す姿(広域連携)
  ○山口県消費者基本計画の改定について
 【意見交換での意見等】
  ・県消費者基本計画改定について(次回の消費者団体との意見交換会で論議)事前に資料配
   布検討を要請
  ・高齢消費者被害防止対策強化事業(地域見守りネットワークの強化)移行促進委員につい
   て説明
  ・その他、広域連携の推進要請、消費者行政交付金に代わる交付金の継続要請を行った。

秋の意見交換会 

(日時)2017年11月21日(火) 10:00~11:30
(会場)山口県消費生活センター学習室「まなべる」 (県庁内厚生棟2F)
(出席者)県からは武林正治(県民生活課長)、小野寺雅子(消費生活センター所長)横田僚介(主幹)、度山紀子(主幹)、大田由紀(主任)、椙山洋子(主査) 以上6名                    
消費者団体からは、「山口県消費者団体連絡協議会」藤井惠子代表幹事・岩崎美穂事務局長、 「山口県地域消費者団体連絡協議会」吉冨崇子会長、「消費者ネットやまぐち理事」吉崎博理事・川上満津美事務局、「山口県生協連」高木直哉専務・荒瀬泰事務局長  以上7名意見交換会秋

(内容)

  1. 消費者団体の今年度の活動報告
  2. 市町との意見交換会の中間報告(事務局長より報告)
  3. 県行政への要望(口頭で意見交換として)
     1)消費者安全確保協議会(見守りネットワーク)の設置推進
     2)消費生活相談センター運営の維持強化を図ること、また、相談員のレベルアップ研修等は県全体の課題として費用軽減も兼ねた施策の実施 
     3)中学校、高等学校での消費生活啓発、特にIT関連の青少年教育の充実  
     4)消費者団体との連携強化、支援や事業委託
  4. 武林課長はじめ県行政からの報告 
     1)県の主な事業の実施状況(経過報告等)(度山・横田主幹)      
       ・消費者安全確保地域協議会の設置状況及び他県の動向 
       ・消費者教育アドバイザーによる小学校での消費者教育の実践 
     2)国の動向      
       ・消費者安全確保地域協議会の設置促進            
       ・成年年齢引き下げへ対応するための教育の充実
       ・特定商取引法の改正 
     3)山口県消費者基本計画の見直し

②「第33回中四国生協・行政合同会議」への参加 

   人口減少・超高齢社会の中で、安心してくらせる地域づくりのために、行政・生協・諸団体が一緒に考え、連携することがますます重要になってきています。今年度は、テーマに合わせて中国四国の生協

と行政が双方の理解を深め、関係性を強めるために、くらしの問題や解決に向けての連携などについて交流をしました。

1.開催日時 2018年8月31日(木)13:30~17:00 
2.開催会場 東京第一ホテル松山
3.会議テーマ 「安心してくらせる地域社会づくりに求められるこれからの連携」
4.参加     中国四国各県行政の生協担当部署及び関連部署、各県生協連責任者 
5.内容     〇厚生労働省ご挨拶  厚生労働省社会・援護局地域福祉課
                      消費生活協同組合業務室長 山本 亨
      〇日本生協連より報告 日本生協連 渉外広報本部 本部長  伊藤 治郎 
      〇講演「愛(え)顔(がお)あふれる愛媛県の実現にむけて」 愛媛県知事 中村 時広 
      〇活動報告
       「地域力を生かした『高齢者見守りネットワーク』の構築」
                  愛媛県砥部町消費生活相談員   武田 咲枝 
       「地域で共に取り組む見守り活動」
                  こうち生活協同組合 常務理事  下元 俊和

行政合同会議1 行政合同会議2  
      〇分散会 ~グループに分かれて行政報告と「行政と生協で一緒に出来ること」を
                                             テーマに意見交換
      〇試食交流会

③中四国農政局(消費・安全部)と消費者団体の意見交換会への参加

 10月16日(月)13:30~16:00 山口地方合同庁舎にて中四国農政局(消費・安全部)と消費者団体の意見交換会に高木専務が参加しました。参加者は農林水産省、消費安全部長をはじめ行政から5名。消費者団体から8団体(山口県栄養士会、山口県食生活改善推進協議会、県消費者団体連絡協議会、県地域消費者団体連絡協議会、山口県JA女性組織協議会、山口県連合婦人会、山口県漁協女性部、山口県生協連)でした。農政局から、「加工食品の原料原産地表示」、「食品の安全を守る取り組み~農場から食卓まで~(GAP,HACCP等)」、「食品ロスの削減に向けて」の情報提供の後、意見交換を行いました。

  1. 「GAP」とは、good agricultural practiceの略で、農業生産活動の持続性を確保するため、

    食品安全・環境保全・労働安全に関する法令等を遵守するための点検項目を定め、これらの実施、記録、点検、評価を繰り返しつつ生産工程の管理や改善を行う取り組みのこと。

 

 

 

 

 

 

 

 

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