2025年7月1日10時より、山口県内の協同組合17団体で構成されるIYC山口県実行委員会の主催で、「協同組合職員向け学習会」が山口県JAビルにて開催されました。 この学習会は、国際協同組合年の取り組みの一環として実施され、県内16の協同組合から36名の職員が参加しました。
開会にあたり、山口県生活協同組合連合会の荒瀬専務理事から、「社会において協同組合が果たせる可能性は大きい。今日は今後10年を見据えた夢を語り合ってほしい」とのご挨拶がありました。 続いて、JCA（日本協同組合連携機構）の青木覚氏による「協同組合の意義と他県の事例紹介」と題した講演が行われました。講演では、協同組合の事業規模や組合員のSDGsへの関心の高さ、そして異種協同組合間の連携による取り組み事例などが紹介されました。
午後からは「グループセッション」が行われ、異なる業種の協同組合によって構成された6つのグループに分かれ、「持続可能な社会の実現に向け、組合間で連携してできること」をテーマに山口県におけるくらしの問題とその解決について活発な意見交換がなされました。 グループ発表では、山口県が抱える課題解決へのユニークな提案があり、例えば「若者の流出を止めるのは難しい。ならば中高年を山口県に呼ぼう！」といった逆転の発想や、「コロナ禍で失われた地域のつながりを再構築するために、農協施設、生協商品、JA山口厚生連の検診サービスを組み合わせた“協同組合パック”を提供する」といったアイデアが共有されました。
参加者からは、「こんなに多様な協同組合があるとは知らなかった」「ワーカーズコープについて理解が深まった」などの感想が寄せられ、相互理解と交流を深める貴重な機会となりました。
閉会にあたり、山口県農業協同組合中央会 総合対策部の京野部長より、「皆さんのグループ発表を聞いて、学習会の目的が達成されたと実感している。私たちの組織は“たすけあい”が原点。それぞれの組織を支え合う視点を持ち、今後も仕組みづくりを進めていきたい」との言葉があり、学習会は盛会のうちに終了しました。
今後、IYC2025山口県実行委員会は、山口県内における協同組合の連携体制を強化するべく、「協同組合ネット（仮称）」の立ち上げを目指して協議していきます。
