活動内容3

関連団体の支援や友誼団体・行政との協働の推進

(1)山口県ユニセフ協会、NPO法人消費者ネットやまぐちヘの支援と連携

 1)ユニセフ活動への協力・支援

 山口県ユニセフ協会は、様々な支援を必要とする世界の子どもたちの状況とユニセフ活動についてお知らせし、多くの方へ支援の輪を広げる活動を行っています。生協連は県協会設立のための中心的役割を担い、設立後も運営や活動についての協力、支援を行っています。

活動紹介その1「公共施設や学校等でのユニセフパネル展の開催」IMG_5931

 広報活動の重点をパネル展にして県内自治体等の公共施設をお借りして開催しました。昨年度の開催は県庁と18市町での開催となり、自治体エリアで未開催は1町のみとなりました。

また、中学校等で生徒の皆さんに世界の子どもたちの状況とユニセフの支援活動について知ってもらうために校内でのパネル展も開催しました。感想文からはユニセフ活動について知ることと共に、世界の厳しい子どもたちの現状を知ることで今の自分の暮らしを見つめなおす機会になったことが読み取れます。

活動紹介その2「出前授業や学習会の開催」

 山口県ユニセフ協会では学校や各種団体などの依頼に応えて、世界の子どもたちの状況を知る、理解するための学習会やセミナー、ユニセフが支援しているアフリカの視察報告などユニセフとその活動を知ってもらい、支援の輪を広げるための学習会も行っています。
 右の写真は宇部市立西岐波中学校の全校生徒を対象に「ユニセフと子どもの権利」をテーマにした出前授業の様子です。

活動紹介その3「募金の取り組み」

 ウクライナ紛争やトルコ・シリア地震、パレスチナ・ガザ緊急支援のためにユニセフが開始した緊急募金を山口県内でも多くの団体、企業と連携ウクライナして取り組みました。山口県ユニセフ協会では日本ユニセフ協会から画像提供を受け、「ウクライナ危機から一年」のパネルを作成し、パネル展で活用しています。

山口県ユニセフ協会が2023年に集めた募金の総額は約820万円となりました。しかし、紛争や復興は長引き、緊急募金活動を継続しています。

 

 

 2)NPO法人消費者ネットやまぐちへの支援・連携

消費者が安心して暮らし続けられる社会の実現をめざして活動している「NPO法人消費者ネットやまぐち」の団体会員として支援し、活動での連携を図っています。

 活動紹介その1「高齢消費者被害防止見守りセミナー」の開催高齢消費者セミナー

 山口県の委託事業として今年で4年目の「高齢消費者被害防止見守りセミナー」を県内4会場で開催しました。高齢社会の中で増えている高齢者の消費者被害に対して、未然防止と早期発見に向けて、地域の様々な人たちが協力・連携した見守り活動が行えるように、消費者被害防止の視点から見守りに必要な知識や対処方法について学べるセミナーが開催されました。
 セミナーはwebを活用したオンラインと実参加を併用した開催方法にされ、民間の事業者の方も参加しやすくなりました。

活動紹介その2「弁護士夜間無料法律相談会」の開催ネット3

 NPO法人消費者ネットやまぐちではボランティアの弁護士及び消費生活専門相談員による無料法律相談会を山口市で毎週火曜日の夜間に、周南市では毎月第2第4木曜日の夜間に無料で開催しています。
 山口市の夜間無料法律相談会は2019年からは「法テラス」の指定相談所になり、さらに相談しやすくなりました。
 2023年度の相談件数は昨年の202件から189件(山口市103件・周南市86件)に減少しました。
 相談は山口市開催も周南市開催も近隣の消費生活センターや法テラスから紹介されて来られる方が過半数で、行政等と連携して消費者、市民の支援、救済を支える活動となっています。受け付ける相談内容も消費者問題に限らず相続や離婚など様々で、市民のくらしに寄り添う相談所としての役割を担っています。

活動紹介その3「インターネット詐欺と対策セミナー」の開催インターネットセミナー

 インターネットの普及によって、今までに無い様々な消費者トラブルが発生し、増加の一途にあります。
 インターネットによる詐欺の手口とその対処法を学ぶ消費者セミナーを県からの委託事業の一環として3月に山口市でWEB参加も併用して開催しました。

 

 

(2)山口県労働者福祉協議会との連携

  山口県労福協の構成メンバーとして労働者福祉運動での連携をすすめました。毎年山口県労福協が実施される県要請の中で、引き続き生協への支援と協力の要請を行い、次年度も県の委託事業を受けることができました。

(3)(一財)山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑との連携

 生協連は山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑の会員として理事派遣を行い、ピースアクション実行委員会の取り組みやその他平和活動で連携を図りました。

(4)行政との連携意見交換会

 4月と12月に県民生活課と消費者団体(消団連・地消連・消費者ネットやまぐち・生協連)の意見交換会に参加し、お互いの活動や計画の共有を図り、行政課題についての意見交換を行いました。

 

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