社会的な活動に取り組む関連団体の支援や生協運動推進のため、生協（連）と他団体、行政等との連携を図ります。
（１）山口県ユニセフ協会、NPO法人消費者ネットやまぐちヘの支援と連携
１）ユニセフ活動への協力・支援
山口県ユニセフ協会は、様々な支援を必要とする世界の子どもたちの状況とユニセフ活動についてお知らせし、多くの方へ支援の輪を広げる活動を行っています。生協連は県協会設立のための中心的役割を担い、設立後も運営や活動についての協力、支援を行っています。
活動紹介その１「公共施設や学校等でのユニセフパネル展の開催」
広報活動の重点をパネル展にして県内自治体等の公共施設をお借りして開催しました。昨年度の開催は県庁と19市町での開催となり、すべての県内自治体で開催することができました。
また、中学校等で生徒の皆さんに世界の子どもたちの状況とユニセフの支援活動について知ってもらうために校内でのパネル展も開催しました。感想文からはユニセフ活動について知ることと共に、世界の厳しい子どもたちの現状を知ることで今の自分の暮らしを見つめなおす機会になったことが読み取れます。
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活動紹介その2「出前授業や学習会の開催」
山口県ユニセフ協会では学校や各種団体などの依頼に応えて、世界の子どもたちの状況を知る、理解するための学習会やセミナー、ユニセフが支援しているアフリカの視察報告などユニセフとその活動を知ってもらい、支援の輪を広げるための学習会も行っています。
右の写真は宇部市立常盤中学校の全校生徒を対象に「ユニセフと子どもの権利」をテーマにした出前授業の様子です。
活動紹介その3「募金の取り組み」
イベントなどでの募金活動、一般募金受け入れ、紛争や予期せぬ自然災害などの緊急事態が発生した際にユニセフが開設する緊急募金、年末のハンド・イン・ハンド募金など、多くの団体、企業と連携して取り組みました。
2）NPO法人消費者ネットやまぐちへの支援・連携
消費者が安心して暮らし続けられる社会の実現をめざして活動している「ＮＰＯ法人消費者ネットやまぐち」の団体会員として支援し、活動での連携を図っています。
活動紹介その１「高齢消費者被害防止見守りセミナー」の開催
山口県の委託事業として今年で5年目の「高齢消費者被害防止見守りセミナー」を県内5会場で開催しました。高齢社会の中で増えている高齢者の消費者被害に対して、未然防止と早期発見に向けて、地域の様々な人たちが協力・連携した見守り活動が行えるように、消費者被害防止の視点から見守りに必要な知識や対処方法について学べるセミナーが開催されました。
セミナーはwebを活用したオンラインと実参加を併用した開催方法にされ、民間の事業者の方も参加しやすくなりました。
活動紹介その2「弁護士夜間無料法律相談会」の開催
NPO法人消費者ネットやまぐちではボランティアの弁護士及び消費生活専門相談員による無料法律相談会を山口市で毎週火曜日の夜間に、周南市では毎月第２第４木曜日の夜間に無料で開催しています。
山口市の夜間無料法律相談会は2019年からは「法テラス」の指定相談所になり、さらに相談しやすくなりました。
相談は山口市開催も周南市開催も近隣の消費生活センターや法テラスから紹介されて来られる方が過半数で、行政等と連携して消費者、市民の支援、救済を支える活動となっています。受け付ける相談内容も消費者問題に限らず相続や離婚など様々で、市民のくらしに寄り添う相談所としての役割を担っています。
活動紹介その3「インターネット詐欺と対策セミナー」の開催
インターネットの普及によって、今までに無い様々な消費者トラブルが発生し、増加の一途にあります。
インターネットによる詐欺の手口とその対処法を学ぶ消費者セミナーを県からの委託事業の一環として3月に防府市でＷＥＢ参加も併用して開催しました。
（2）山口県労働者福祉協議会との連携
山口県労福協の構成メンバーとして労働者福祉運動での連携をすすめました。毎年山口県労福協が実施される県要請の中で、引き続き生協への支援と協力の要請を行い、次年度も県の委託事業を受けることができました。
（３）（一財）山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑との連携
生協連は山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑の会員として平和活動での連携を図り、９月６日に50周年を迎えた「山口原爆死没者追悼・平和式典」の実行委員として記念行事等に協力しました。
（4）行政との連携
4月と12月に県民生活課と消費者団体（消団連・地消連・消費者ネットやまぐち・生協連）の意見交換会に参加し、各団体との交流と、行政課題についての意見交換、県行政への要望などを行いました。
中四国の各県持ち回りで開催される生協行政合同会議は、2024年は鳥取県米子市で開催され、「地域のネットワークで県民の暮らしを支える」をテーマに、人口減少・高齢化の中、安心してくらし続けられる地域社会づくりのために行政と生協、諸団体がどのような連携ができるかを交流、考える場としました。
（５）協同組合間連携の取り組み
2025年の国際協同組合年をチャンスと捉え、県内の協同組合関係者と作る実行委員会の幹事団体として中心的な役割を担っていきます。取り組みは、他の協同組合の既存の行事や催事等に相乗りで実施することを中心に考えます。協同組合についての理解と共感を広げるための広報等は、生協連独自のものと実行員会で協議して取り組むものの２通りで検討していきます。また、今年をきっかけに以降の協同組合間連携を強める基盤づくりを行うことを目指します。具体的な国際協同組合年の連携行事として、「中堅職員対象の協同組合学習会（7月1日予定）」と「やまぐちピースフォーラム2025（7月28日予定）」等を実施する計画で協議をすすめています。