2025年11月6日（木）、生活協同組合コープやまぐち第3会議室にて、2025年度第1回役職員研修会を開催しました。２０２５国際協同組合年山口県実行委員会との連携により開催し、実行委員会に参加する各組合・団体の皆さまにも参加いただきました。
参加団体：１０団体、県連の５生協の役職員。
参加人数（Web参加も含む）：86人 時間 ：13：00～14：30
今回の研修会では日本農業新聞 論説委員長の鈴木祐子氏を講師にお迎えし、
『改正食料・農業・農村基本法の「つっこみどころ」～どう縮める食と農の距離～』
というテーマで講演いただきました。
初めに岡崎会長より挨拶がありました。今年は国際協同組合年ということもあり、多くの方にご参加いただき、共に集っての研修会にふさわしい講師をお迎えできました。SDGｓの実現には協同組合の力は大切であり、より良い社会づくりに貢献しています。今年度発足した山口県実行委員会は今後も継続して活動をしていけるようにしたいと考えています。本日の講演会もその一つです、有意義な時間としていただきたい、と述べました。
鈴木氏の講演では、以下のような視点からお話しいただきました。
「改正食料・農業・農村基本法の課題」
～改正された法律の「つっこみどころ」を挙げながら、国の施策に潜む問題点について考察されました。
「高校生の絵から考える食と農の距離」
～高校生に鶏やパイナップルの絵を描かせたところ、正しく描けない事例を紹介し、食育や農業体験の重要性を説かれました。
「適正な価格転嫁に向けた『言葉』と考え方」
～適正な価格形成には消費者の食育と、生産者と消費者がお互いを思いやることが不可欠とし、「対等互恵」という言葉を紹介されました。
参加者の感想
・「対等互恵」という言葉、とても印象的でした。日本の農業を考えていくうえで、これからはこの考え方を広く広めていかないといけないのだなと感じました。現在、消費者は米の値段に一喜一憂していますが、農家にも消費者にも双方に良い状況が作れるといいなと思いました。生協組合員としては“ときどきエシカル”な仲間をワンランクアップさせる活動に取り組みたいと思いました。
・日本の食について改めて考える事ができた。生協で働く者として、生産者、消費者、それぞれの立場で考えながら働きかけを行っていきたい。
・「対等互恵」という新しい言葉を知る事ができました。「食」と「農」を守り続けていくためにも、消費者と生産者がお互いが理解しあえる関係づくりを協同組合職員として取り組まなければならないことを自覚できました。
